北朝鮮を引き続き監視＝国連人権理が運用規則決定

　【ジュネーブ１８日時事】昨年発足した国連人権理事会（４７カ国）は１８日、人権侵害の恐れがある国の状況を継続的に監視する「国別審査」を存続し、北朝鮮、ミャンマーなど１０カ国・地域を引き続き審査対象とすることなどを盛り込んだ運用規則を決定した。国別審査は前身の人権委員会からの制度で、一部には撤廃論もあった。
　人権理は、国別審査の対象とする条件として、人権理や国連総会による人権状況監視の指示などがあった国と規定。北朝鮮とミャンマーは、国連総会の指示を受けていることから引き続き審査対象となった。他方、これまで審査対象だったキューバとベラルーシは条件に合致せず、除外された。

時事ドットコム：北朝鮮を引き続き監視＝国連人権理が運用規則決定