作業部会の設置案見送り 第５回６カ国協議

【ワシントン１日共同】先月開かれた第５回６カ国協議の前に、米国務省が北朝鮮の核問題解決のロードマップ（行程表）策定に着手するため、人権問題など５つの項目ごとに作業部会を設置する独自案を準備し日韓両国にも伝達したものの、米政権内で十分な調整が図れず、「時期尚早」として提案を見送っていたことが１日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。
　提案見送りの背景には、９月の第４回協議での共同声明採択以降、北朝鮮に核廃棄の先行着手を求める強硬派が、ブッシュ政権内で発言力を強めている事情がある。
　対話路線の国務省など穏健派は来年１月にも再開される協議であらためて具体的に提案したい意向だが、マカオの銀行への制裁措置をめぐり対決姿勢を強める北朝鮮に対する強硬派の不信は深まっており、見通しは立っていない。
（共同通信） - 12月2日11時24分更新

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