対北朝鮮経済制裁、官房長官が再延長の考えを明言

　町村官房長官は３０日のテレビ朝日の番組で、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け実施中の経済制裁措置について、「拉致問題で何ら進展がない状況で変える理由はない」と述べ、期限切れとなる１０月１３日以降も延長する考えを明言した。
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　町村長官はこの後、記者団に対し、「（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議で大きな進展があれば、条件は変わってくる」と語り、北京で開催中の６か国協議の結果次第では再考の余地もあることを示唆した。

　政府はすでに、対北朝鮮経済制裁を半年間延長する方針を固めている。制裁延長は今年４月の期限切れの際に実施して以来、２度目。制裁措置は＜１＞北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止＜２＞北朝鮮からの輸入を全面禁止＜３＞北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止??など。
（2007年9月30日18時42分 読売新聞）

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