北朝鮮拉致：短波放送「しおかぜ」が政府に支援要請

　北朝鮮に向けて拉致被害者へ呼びかける独自の短波放送「しおかぜ」を運営する「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は６日、「政府には、ＮＨＫへの命令放送ではなく、放送の費用負担や送信施設の利用などの支援を求める」などとする見解を発表した。調査会は「命令放送の是非をめぐる議論や報道で、その放送内容として、しおかぜが登場するのは迷惑」などとしている。

　東京都内で記者会見した調査会の荒木和博代表は「政府から具体的な対応策はまだ来ていない。それなのに、政府の支援が決まったと誤解され、カンパが滞るなどし迷惑している」と不快感をあらわにした。さらに、「放送で拉致問題の扱いを増やすかどうかは（ＮＨＫの判断で、しおかぜの放送内容とは）別次元の問題。ＮＨＫの放送で、しおかぜを流すのは不可能」との見解を示した。

　そのうえで、しおかぜの支援については、（１）現在の英国内の会社を利用した送信の費用負担（２）茨城県内にあるＫＤＤＩの送信施設の利用が可能なら、その手続きなどの迅速化－－を改めて政府に要望することを明らかにした。

　総務省衛星放送課は「命令放送は、北朝鮮による拉致問題が政府全体の重要課題となっている状況下で、放送法の趣旨に基づいた政策。『しおかぜ』に対する支援とは違う視点からの判断だ」と話している。【工藤哲、臺宏士】

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　日本ジャーナリスト会議は６日、命令放送について「公共放送を国外向けの政府広報の道具にするもので、断固として反対する」とする声明を発表した。声明は、ＮＨＫに言論報道機関としてき然とした態度を堅持するよう求めるとともに、８日開かれる電波監理審議会に対しても、放送命令を認めないように訴えている。

毎日新聞　2006年11月6日　19時48分　（最終更新時間　11月6日　23時57分）

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