島田教授の陳述書要旨

　救う会副会長の島田洋一福井県立大教授が米下院に提出した陳述書要旨は次の通り。

　日本政府は公式には１１件１６人が北朝鮮に拉致されたと認定しているが、この数字は氷山の一角。少なくとも１２カ国が北朝鮮の拉致機関の影響を受けている。

　北朝鮮の拉致の目的は（１）工作員に言葉や習慣を教えさせる（２）洗脳して工作員にする－など６つのケースがある。

　中国が北朝鮮への送還を続ける難民の中には、拉致被害者やその消息情報を持つ人が含まれているはずで、拉致被害者を取り戻すわれわれの活動を組織的に妨害していると言わざるを得ない。

　北朝鮮の拉致問題、核問題、ミサイル問題を解決するには政権交代しかない。経済的な圧迫が鍵になる。北朝鮮だけでなく、中国にも圧力をかけるべきだ。米国の金融制裁は正当だ。米国はこうした手段を強め、ほかの国も続いてほしい。

　日本は北朝鮮に対する経済的な圧迫を強めている。２年前、日本の国会を重要２法案が通過した。改正外為法と特定船舶入港禁止特別措置法だ。こうした強力な手段の実行は長年にわたってなされていない。今こそ徹底的な経済圧迫の時だ。

　金正日には絶望している。金正日を取り巻く人々に言いたい。金正日を排除し、拉致被害者や家族、友人らの安全と自由を確保してもらいたいと。そうすれば、北朝鮮は制裁解除と世界からの経済援助を期待できる。（共同）

（初版:４月27日23時49分）

中国新聞・詳報