北朝鮮金融犯罪：米が関与認定のマカオ銀 邦銀が取引停止

　北朝鮮の金融犯罪に関与した疑いが強いと米政府が認定したマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア＝ＢＤＡ）に対し、日本の大手銀行が自主的に取引停止に踏み切った。関係筋が１日、明らかにした。米国の北朝鮮に対する金融制裁に日本の金融機関が歩調を合わせた形で、今後の日朝関係にも影響しそうだ。

　米財務省は０５年９月、ＢＤＡが北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）や紙幣偽造にかかわった疑いが強いとして、米金融機関によるＢＤＡとの取引を全面的に禁止する制裁措置を発動した。

　同省によると、ＢＤＡは北朝鮮の政府機関や関連企業と２０年以上にわたって取引しており、同行が違法活動している証拠を入手。北朝鮮当局者に協力して、米ドルの偽札を含む現金を同行に預け入れ、市場に流通させるなどの違法行為をしていたとされる。

　これらの疑惑について同省は１月２３～２４日、韓国に調査団を派遣。韓国政府当局に偽ドル製造の実態を報告したうえで、北朝鮮の違法行為を活発化させないよう努力を求めた。２５日には同省幹部が来日し、日本政府にも実態報告し協力を要請した。

　米国は制裁措置について「米国の金融システムを守るため」としているが、北朝鮮は強く反発。核問題を巡る６カ国協議再開に応じない構えを見せるなど、米朝間の火種となっている。【平地修】

毎日新聞　2006年2月2日　1時07分

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