共同通信が平壌支局開設 日本の報道機関で初

　共同通信社は２４日、９月１日付で北朝鮮の首都平壌に支局を開設すると発表した。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設するのは初めて。同社は、核・ミサイル問題、日本人拉致問題などで注目される北朝鮮に取材拠点を置くことで、正確かつ客観的で質の高い報道を目指す、としている。

　中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌支局を開設している。

　共同通信社によると、平壌支局長は中国総局長が兼務し、当面は常駐記者を置かない。同社の田辺義雅・総務局次長は朝日新聞の問い合わせに対し、「支局開設までの経緯は明らかにできない。（現地での）取材に大幅な制約はないと考えている」と述べた。常駐スタッフは現地で雇うが、「報道は当方の主体的な判断に基づいて行い、必要に応じて日本人記者を派遣する」と述べた。

　同社の後藤謙次・編集局長は、開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命。現地から正確な報道に努める」とのコメントを出した。

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