北テロ指定解除に「拉致問題を考慮」 米大統領

　【ワシントン＝阿比留瑠比、山本秀也】ブッシュ米大統領は２７日、メリーランド州のキャンプデービッド山荘で安倍晋三首相と会談したなかで、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を検討するにあたっては、「拉致問題を考慮する」との方針を表明した。安倍首相が拉致問題を重要視する日本政府の姿勢を伝えたのに答えた。

　会談には米側からライス国務長官、ゲーツ国防長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）ら、日本側からは小池百合子首相補佐官らが出席。両首脳らは、会談に続いてチーズバーガーの昼食をともにした。

　ブッシュ大統領は、金融制裁解除に続き、米朝間の課題となるテロ支援国家の指定解除について、「プロセスが拉致被害者への私の強い感情を弱めることがあってはならない」と語った。

　また、核問題をめぐる６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階での合意を北朝鮮が履行しない場合について、ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見でも追加制裁の用意を表明するなど、両首脳は会談で北朝鮮政策で日米の協調を表明した。

　会談では日米間で「揺るぎない同盟関係を強化してゆく」（安倍首相）との方針が首脳レベルで確認され、東アジアの課題に対処し得る抑止力の重要性が強調された。

　東アジアの地域関係では、日米とオーストラリアの協力を強化することで合意したほか、安倍首相がさらにインドを加えた対話が有益だとの構想を表明。ブッシュ大統領もこの構想に賛同した。

　いわゆる慰安婦問題では、安倍首相が前日の議会関係者との面会に続いて、首脳会談でも「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と述べ、ブッシュ大統領はこれを受けいれる考えを示した。

　このほか両首脳は、気候温暖化防止への日米協力を盛り込んだ共同声明を発表した。

　安倍首相は２７日午後（日本時間２８日朝）、政府専用機で米国を離れ、次の訪問国サウジアラビアへ向かった。

(2007/04/28 10:09)

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