日本に金融制裁打診 イラン核問題で米国

　【ワシントン＝共同】ウラン濃縮活動を続けるイランへの制裁措置を視野に入れるブッシュ米政権が、日本政府に外為法を使った独自の金融制裁発動の可能性を実務レベルで打診していることが六日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も「拡散を行う者を金融面でも孤立させるため、各国による適切な法的メカニズムの整備が望ましい」と共同通信に言明。日本にも対応検討を促し、国連安全保障理事会の動きとは別に「有志国」による対イラン制裁の選択肢を堅持する必要性に触れた。

　ある関係筋は「日本政府内で外為法活用の可能性が検討され始めた」と表明。ただ、重要な石油供給源であるイランへの独自制裁は日本経済に深刻な打撃をもたらすため、日本は極めて難しい判断を迫られそうだ。

　複数の関係筋によると、米政府は日本に対し、国内法を使った独自制裁の可能性を打診。（１）国際平和のための国際的努力に寄与する（２）日本の平和と安全の維持のために必要がある－場合に日本が独自に経済制裁を発動できる改正外為法が米側の念頭にあるという。

　安保理では現在、経済制裁などを可能にする国連憲章七章に基づく決議案が協議されているが、拒否権を持つロシア、中国が抵抗している。今回判明した日本へのアプローチは、安保理協議が紛糾する事態も想定して有志国主体の「制裁レジーム（体制）」構築を目指す布石とみられる。

　＜改正外為法＞　外為法の正式名称は「外国為替および外国貿易法」で、日本の対外取引における基本法。「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行う」（第１条）のが目的。米中枢同時テロ後の２００２年に金融機関などによる顧客本人確認を義務化し、０４年２月には北朝鮮への「圧力」を念頭に日本単独の送金停止、資産凍結、輸出入規制が可能となるよう改正された。　（共同）

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