「北崩壊待望には反対」－盧武鉉大統領

米国の金融制裁を牽制

靖国参拝で小泉首相批判

　【ソウル25日上田勇実】盧武鉉大統領は25日、青瓦台（大統領府）での年頭記者会見で、北朝鮮問題をめぐり米韓間で見解差が浮き彫りになっていることと関連し、「韓国政府は北朝鮮の体制に対し問題を提起して圧迫を加えたり、崩壊を望むような米国内の一部意見には同意しない」と述べ、最近、国際的な関心を集めている米国による対北金融制裁には同調しない立場を示した。

　盧大統領は、「核問題に関して韓米間に意見の差はない」としながらも、「米政府が（圧迫を加えるような）方法で解決しようとすれば、韓米間に摩擦や見解差が生じるだろう」とし、米国の出方を牽制（けんせい）した。

　また在韓米軍の撤収問題などで揺れる米韓同盟については、「同盟の将来に関する共同研究や韓国軍への戦時作戦権移譲を年内にかたをつけられるよう米国と緊密に協議していく」とし、自主国防路線を進めていく方針を改めて強調した。

　一方、日韓の懸案になっている小泉首相の靖国参拝について盧大統領は、「参拝の意味は小泉総理一人が説明したからといって客観化されるのでない。韓国国民が受け止める意味も考慮すべき」と批判。参拝を中止しなければ両首脳によるシャトル外交の再開には応じない方針を改めて強調したものとみられる。

　ただ「政治と文化は分離できる」として、経済・文化分野での協力と交流は従来通り進める意向を示した。

「北崩壊待望には反対」－盧武鉉大統領