テロ支援国解除、「北行動で米履行」＝共同文書を採択－6カ国協議

　【北京3日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議議長の武大偉中国外務次官は3日夜、9月30日に休会した同協議で暫定合意され、核施設無能力化と核計画の申告で年内履行を明記した共同文書について、各国が承認し、採択されたとして全文を発表した。共同文書は、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除と対敵国通商法適用終了に言及しつつ、「米国は米朝国交正常化作業部会の合意に基づき、北朝鮮の行動に並行して約束を履行する」と明記した。
　解除期限は明示されなかったが、北朝鮮側が年内の無能力化・核計画の申告を実施すれば、米国は指定解除を行うとも解釈できるあいまいな合意となった。拉致問題の解決を指定解除の前提条件とするよう求める日本は今後、困難な対応を迫られそうだ。
　無能力化と完全申告を柱とした「次の段階」措置をめぐる共同文書の採択で、朝鮮半島非核化に向けた動きが加速しそうだ。共同文書によると、無能力化は米国が主導し、当初の資金を提供。米率いる核専門家チームが2週間以内に訪朝し、無能力化準備に着手する。　

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