日朝正常化、急展開も 首相「任期内に」の意向

北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議で、共同声明を採択したことは、小泉純一郎首相が目指す早期の日朝国交正常化に向けたきっかけとなる可能性がある。

　小泉首相が２００２年９月、現職首相として初めて北朝鮮を訪問し、日朝国交正常化交渉の再開などを盛り込んだ平壌宣言を採択してから３年が過ぎた。

　しかし、日朝両国の政府間交渉はその後、大きな進展はみられず、昨年１２月、北朝鮮が拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨が別人のものだと鑑定されたことを受けて暗礁に乗り上げたままだ。

　首相は日朝国交正常化のめどについて「まだまだ乗り越えるべき難問がたくさんあり、来年９月までにそれが解決できるか、今は断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と、表向き期限は設定しない考えを表明している。

　ただ、山崎拓前副総裁ら親しい国会議員には、来年９月までの自民党総裁としての任期内に日朝間の国交を正常化したいという意向を示しており、任期内の正常化が本音とみられる。

　首相は先の衆院選で、自民党単独で２９６議席、公明党を合わせた与党全体では総定数の３分の２を超える３２７議席を得て圧勝した。首相が政権基盤を固めたことは、国交正常化交渉進展の要因となりうる。

　６カ国協議筋によると、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は１４日の同協議の冒頭、衆院選に言及し、選挙結果への高い関心を示したという。

　ポスト小泉の１人に挙げられる安倍晋三自民党幹事長代理は対北朝鮮強硬派と知られ、北朝鮮にとって、国交正常化に意欲を示す小泉政権の下で交渉を一気に進めた方が得策という判断が働くかもしれない。

　また、郵政民営化関連法案成立の後、首相が日朝国交正常化を小泉政権の最優先課題に位置づける可能性はあり、正常化のめどがつけば、首相が党総裁任期の延長を受け入れる可能性は否定できない。暗礁に乗り上げている国交正常化交渉を打開するため、首相が３度目の訪朝に踏み切るという観測が、首相の度重なる否定にもかかわらず、再三浮上している。　（豊田洋一）

[CHUNICHI WEB PRESS]日朝問題