米朝作業部会の初会合終了、北が対日関係の重要性理解

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で設置された米朝国交正常化に関する作業部会の初会合は６日、ニューヨークで２日間の協議を終えた。
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　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者会見で、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官に日朝関係改善を促したとし、北朝鮮側も日朝関係の重要性について理解を示したことを明らかにした。

　ヒル次官補によると、会合は２日間で計８時間余り行われ、米国による北朝鮮のテロ支援国指定を解除する手続きや拉致問題、核放棄に向けた今後の手順などが幅広く討議された。ヒル次官補、金次官とも、記者団に「会談は良い雰囲気だった」と述べ、順調な滑り出しを強調した。

　ヒル次官補は会見で、拉致問題を「長時間討議した問題の一つ」としたうえで、「北朝鮮側に対日関係進展が極めて重要であることを明確に示した。この点で理解が得られたことに満足している」と述べた。

　双方は北京で１９日に行われる次回６か国協議の前に米朝協議を継続することで一致。金次官からはヒル次官補の訪朝について、時期を特定しない形での招請があったという。

　北朝鮮のウラン濃縮問題も長時間討議され、双方は６か国協議の共同文書に従って北朝鮮がすべての核計画を申告する前に、同問題の解決を目指すことで合意した。ヒル次官補は同問題に関する専門家会合を設置し、議論を深めていく方針を明らかにした。
（2007年3月7日13時28分 読売新聞）

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