政府が「６か国」対処方針、共同声明の履行など要求へ

　政府は２７日、１２月中の再開を目指す北朝鮮の核問題に関する６か国協議への対処方針を固めた。
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　北朝鮮に対し、〈１〉１０月の核実験に関する謝罪と再実験の無期限停止〈２〉北朝鮮国内にある全部の核関連施設の申告と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による早期査察の受け入れ〈３〉２００５年９月の６か国協議共同声明を一定期間内に履行するとの確約――などを求める内容だ。

　日米両国はこうした方針でほぼ一致し、韓国とのすり合わせも進んでいる。中国、ロシアとも詰めの調整を急いでいる。

　０５年の共同声明で、北朝鮮は、核兵器と既存の核開発計画の放棄と、核拡散防止条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡ保障措置への早期復帰を約束した。政府は、共同声明に反する核実験を踏まえ、「共同声明時の状態に戻るだけでは不十分だ」として、声明の内容を期限を設けて実行するよう主張する考えだ。声明の履行を国際社会が検証するための核放棄の「ロードマップ（行程表）」策定も検討する。

　韓国や中国には、北朝鮮の協議復帰を機に人道支援再開などが必要だとの意見もある。政府は北朝鮮が要求を受け入れた場合は、関係国と協調する方針だ。
（2006年11月28日3時0分 読売新聞）

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