＜北朝鮮人権週間＞シンポや写真展など企画 拉致被害家族ら

　北朝鮮人権法（今年６月成立）が１０～１６日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めたことを受け、拉致被害者の家族会や脱北者支援団体などが、期間中にシンポジウムや写真展などを企画している。海外からゲストを招いてのイベントもある。関係者らは「拉致問題の解決や政策提言に結びつけたい」と多くの参加を呼びかけている。
　実施するのは、家族会や支援団体・救う会、特定失踪（しっそう）者問題調査会、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）など。米国のＮＧＯ「フリーダムハウス」や「北朝鮮自由化連合」も協力する。
　１０日の「映像とシンポジウムで語る北朝鮮」では、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだハンミちゃん一家が体験を話す。１２日の「北朝鮮人権大使サミット」には、斎賀富美子人権担当大使らが参加予定。１２～１８日には拉致被害者や特定失踪者らの写真展、最終日の１６日には拉致被害者の救出を求める日米同時集会が開かれる。
　「映像とシンポジウムで語る北朝鮮」などを主催する北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長は「北朝鮮の人権問題について最も確かなことを話せる人たちが語る。その実態を多くの人に理解してもらえれば」と話している。【工藤哲】
（毎日新聞） - 12月6日11時48分更新

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