北朝鮮人権法案 骨子まとまる

北朝鮮政策を検討している自民党の作業チームは、拉致事件の解決に向けた具体的な前進がない場合には、経済制裁の発動を政府に義務づけることなどを盛り込んだ「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめました。
骨子によりますと、政府に対し北朝鮮による拉致事件の解決に向けた政府の取り組みやほかの人権侵害の実態に関する報告書を作成し、毎年、国会に提出するよう義務づけるとしています。また、北朝鮮による拉致の被害を受けているほかの国や国際赤十字社など国際機関と連携するよう政府に求めるほか、北朝鮮の人権状況を非難する初めての国連総会決議が去年の１２月１６日に採択されたのにちなんで、この日を北朝鮮の人権侵害について考える日として制定するとしています。そのうえで骨子では、拉致事件の解決に向けた具体的な前進がない場合には、経済制裁の発動を政府に義務づけるとしています。作業チームの会合のあと、座長をつとめる山本一太参議院議員は記者団に対し「党の拉致対策本部で了承され次第、法案化の作業を進め、今の国会への提出を目指したい」と述べました。

NHKニュース