米国：北朝鮮に融和的姿勢「妥協もある」と国務省報道官

　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は１０日の会見で、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連資金の凍結解除を支持する米国の立場に関連し、「より大きな目標（北朝鮮の核放棄）の達成のために妥協することもある」と述べた。また、北朝鮮の核問題をめぐり、１４日に迫る初期段階措置の履行期限についても「核施設の安全な停止」の必要性に言及し、履行のずれ込みに理解を示すかの発言を行うなど、融和的とも言える姿勢を際立たせた。

　この日の会見では、「不法資金」を含む５２口座約２５００万ドル（約３０億円）を資金返還の条件である「人道・教育目的」の監視体制も設けずに返還することは「米国の譲歩ではないか」との質問が相次いだ。

　これに対し、マコーマック報道官は「我々が（６カ国協議で）行おうとしていることは、北朝鮮と他の国々が新たな関係を築くことだ。北朝鮮は資金の使途を誓約している。誠実な行動には誠実な行動で応え、それが信頼醸成を生む。妥協を行うこともあるが、重要なことは目標を捨てないことだ」と述べた。

　また、北朝鮮が原子炉などの稼動停止・封印を行うには「１週間以上必要」との認識を示し、「我々は核施設を安全に停止する技術的な能力の問題にぶつかっている」と指摘。北朝鮮が１４日の履行期限を守らない場合の対応については「（６カ国協議の）５カ国が期限順守の問題で外交、政治的な判断を行う」と語るにとどまった。

　この日は、日本が北朝鮮籍船舶の全面入港禁止など北朝鮮に対する独自制裁の半年間延長を決定したため、「独自制裁」をめぐる日米の対応の違いが浮き彫りになった。米国の柔軟姿勢の背景には、北朝鮮にプルトニウム増産停止など一定の核放棄プロセスを踏ませることが可能だとの判断がある。

　核放棄という「より大きな目標」のために米国がどこまで譲歩するかは、北朝鮮が「テロ支援国家」の指定解除を要求しているだけに、拉致問題を抱える日本にとって大きな関心事となる。

毎日新聞　2007年4月11日　12時17分

米国：北朝鮮に融和的姿勢「妥協もある」と国務省報道官－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ