北朝鮮、開城工団の職員一部撤収 支援中断の報復か

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の聯合ニュースは２２日、南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地で、北朝鮮側が常駐職員の一部を撤収させたと報じた。統一省によると北朝鮮はミサイル発射で韓国がコメ・肥料支援を中断したことに関連、職員撤収を通告してきたといい、報復措置の一環とみられる。撤収したのは南北経済協力協議事務所に常駐する９人のうちの３、４人で、開城工団の実務協議に支障が出るという。

　これとは別に２１日、北朝鮮が今月１日から韓国側関係者の開城市内への出入りを禁止していたことも明らかになった。北朝鮮は昨夏以来、開城市内の観光の対価について現代グループと交渉してきたが、観光独占権１０００万ドル（約１１億７０００万円）、観光客１人当たり１５０ドル（約１万７５００円）を要求、現代側は採算に合わないと拒否していた。

　韓国では北朝鮮が開城の事業そのものを中断する可能性も取りざたされており、事業中断となれば韓国政府は国内企業から補償要求を受けることになり苦境に立たされることになる。

(07/22 19:57)

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