「和解」賛成８、反対３ 民団地方本部アンケート

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップが５月に「和解」へ向けた共同声明に合意したことについて、全国４８の民団地方本部のうち８地方本部が賛成、３地方本部が反対であることが、共同通信が８日までに実施したアンケートで分かった。
　過半数は「賛成とも反対とも言えない」と態度を明らかにせず、残りは回答しなかった。日本人拉致問題への配慮や、これまで取り組んできた脱北者支援などが変化する懸念があるとみられ、民団全体の意思統一には時間がかかりそうだ。
　アンケートでは、各道府県に１つ、東京都に２つある地方本部の団長や事務局長らに聞き取りした。
（共同通信） - 6月8日20時24分更新

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