マカオ：米朝が火花 米、地場銀行に経済制裁／朝、資金調達拠点追われ

　北朝鮮の資金調達と工作活動の拠点と指摘されてきたマカオが揺れている。米国による制裁措置を受けた地場銀行は特別行政区政府の管理下に入り、北朝鮮企業は撤退を余儀なくされた模様だ。特区政府は、資金洗浄（マネーロンダリング）防止の取り組みを強化する構えだが、マイナスイメージをどこまで返上できるかは不透明なままだ。【マカオで成沢健一】

　南欧風のカラフルな建物が並ぶセナド広場から北東に約３００メートル歩くと、匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア）の営業本部が見えてくる。４階建ての建物の壁面には「中小企業の最良のパートナー」とのスローガンが漢字で書かれている。

　米財務省が昨年９月、北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いが強いとして、同行と米金融機関との取引を禁止する制裁措置を発表すると、営業本部や各支店には大勢の顧客が預金引き出しに詰めかけた。９９年の初代行政長官選挙に出馬したこともある区宗傑・同行会長はこの時、２日間で３億パタカ（約４５億円）が流出したことを明らかにした。

　取り付け騒ぎを受け、特区政府は暫定的に同行を管理下に置き、現在は落ち着きを取り戻している。ただ、米国の制裁に反発した北朝鮮は、核問題をめぐる６カ国協議再開に応じない構えを見せる。

　米国の制裁が発表される１週間前には、米国系の香港英字紙「エイシアン・ウォールストリート・ジャーナル」が、同行のほか、中国の国有４大商業銀行の一つである中国銀行や、マカオの地場銀行である誠興銀行も、北朝鮮の違法な資金調達に関与していたと報じた。

　誠興銀行は、マカオのカジノ王として知られ、北朝鮮とも深い関係を持つとされる何鴻〓（スタンレー・ホー）氏が株主だ。米朝の対立がこじれれば、さらにこれらの銀行にも制裁が及びかねないとの観測も出始めている。

　米国が特に問題視したとされるのは、北朝鮮企業「朝光貿易」との取引だ。５０年代に設立された同社は、００年に香港に北朝鮮総領事館が開設されるまでは事実上、代表部の役割を果たし、幹部は外交旅券を所持していたとされる。麻薬や偽札、資金洗浄への関与が指摘され、９４年には偽米ドル事件で同社事務所がマカオ警察の捜索を受けた。匯業銀行との関係はこの時にも取りざたされた。

　同社事務所は、中心部からやや外れた通り沿いにある古びた高層マンションの５階にあった。だが、マンションの管理人によると、米国の匯業銀行に対する制裁発表と同じ時期に退去したという。同社が使っていたフロアは四つの区画に分けられ、マカオや香港の住民が購入した。管理人は「近くにあった別の事務所も撤退したらしく、中国人がどこに移ったのか聞いてきた。上の階に数人の社員が住んでいたが、すべていなくなった」と話した。

　マカオでの北朝鮮の動きに詳しい消息筋は「隣接する中国広東省珠海市に拠点を移したようだ」と明かす。マカオには同社以外に１０社以上の北朝鮮企業があったが、その多くがマカオから撤退したとみられている。

　カジノが林立するマカオは、資金の出所に対する審査が甘く、資金洗浄の温床と以前から指摘されてきた。マカオ立法会（議会）は昨年１０月から資金洗浄防止法案を審議しているが、「カジノがある限り不正な資金の流れを監視するのは難しい。法律も絵に描いた餅で終わってしまうのではないか」（外交筋）という冷ややかな見方も出ている。

　◇マカオと北朝鮮の関係

　ポルトガル統治時代からマカオは北朝鮮の工作拠点として知られており、８７年に起きた大韓航空機爆破事件の金賢姫元死刑囚も、事件前にマカオで訓練を受けていたことが明らかになっている。昨年１１月には、拉致被害者、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんが著書で「（マカオで行方不明となった）タイ人女性も拉致された」と指摘したのが発端となり、マカオの宝石店に勤めていた孔令〓さん（失跡当時２０歳）と蘇妙珍さん（同２２歳）がタイ人女性と同じ７８年７月２日に行方不明となったことが判明。香港駐在のタイ総領事がマカオ側に協力を要請し、マカオ警察も再捜査の意向を示した。

毎日新聞　2006年1月5日　東京朝刊

MSN-Mainichi INTERACTIVE　北朝鮮