北朝鮮政策、圧力より「対話」…米大統領が教書演説で

　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は２３日の一般教書演説で、６か国協議を通じた「集中的な外交」に期待感を表明し、北朝鮮に対して圧力より対話を重視する姿勢を明確にした。
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　背景には、イラク派兵のため軍事面に余力がなく、イラク以外の課題を国際協調に基づく外交解決に頼らざるえないというブッシュ政権の苦しい内部事情がある。

　５年前の一般教書演説では、イラク、イランと並んで北朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししたブッシュ大統領だが、今回の演説では北朝鮮について、「核兵器のない朝鮮半島を実現するために中国、日本、ロシア、韓国のパートナーとともに集中的な外交を展開している」と述べただけで、核実験や国連安全保障理事会による制裁決議採択などへの言及もなかった。

　ブッシュ政権は今月、北朝鮮とは直接協議を行わないという従来の原則的立場を変更し、６か国協議の米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官とベルリンで長時間にわたって会談するなど、北朝鮮に対する柔軟姿勢を見せている。来月第２週にも開催が見込まれる６か国協議の次回会合で、米国は北朝鮮が核廃棄に向けた措置に合意することに期待を寄せており、２３日の一般教書演説にもそのような米政府の思惑が反映しているとみられる。

　ブッシュ第１期政権で国務省政策企画局長をつとめたミッチェル・リース氏は、演説について、「イラク戦争に時間や資源を取られるなかで、大統領が少なくとも北朝鮮問題については外交による解決を目指そうとしていることの現れだ」と分析した。
（2007年1月24日21時27分 読売新聞）

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