資金洗浄など法適用厳格化 政府、対北朝鮮圧力で

　政府の拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）は１５日、首相官邸で、現行法の適用厳格化による北朝鮮への圧力強化策を話し合う「法執行班」の初会合を開き、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いのある取引などを対象に、取り締まりや罰則適用の厳格化を検討することを確認した。
　鈴木氏は「拉致事件の解決は国の威信をかけた問題だ。拉致被害者の家族と同じ気持ちで取り組んでほしい」と強調。
　今後、マネーロンダリングをはじめ出入国管理や外国為替、税関業務など、複数の省庁が関係する分野について、これまでの対応を洗い直し、現行法の適用を厳格化するための協力態勢の在り方を検討する。
　法執行班は法務、財務、経済産業各省と金融、警察、海上保安各庁の６省庁の審議官、部長級メンバーで構成。今月中に次回会合を開く。
（共同通信） - 3月15日19時21分更新

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