サミット議長総括に「北の核・拉致」明記へ

　７月１５～１７日にロシアで開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の議長総括で、北朝鮮に拉致・核開発問題の解決に向けた取り組みを求めることが２日、固まった。

　長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めている問題でも、事態が深刻化すれば北朝鮮を非難する表現を盛り込む方向だ。このほか、テロ対策における国連の役割強化を唱える文書も採択する。

　拉致・核問題では、小泉首相は国際社会が連携して北朝鮮に解決を迫るよう提案する方針で、各国首脳も支持を表明すると見られる。サミットでは２００３年以降、３年連続でこうした姿勢が議長総括に明記されている。今年６月末の主要８か国（Ｇ８）外相会合の議長声明でも、北朝鮮に対し、〈１〉核問題をめぐる６か国協議に早期かつ無条件に復帰する〈２〉拉致を含む安全保障、人道問題への国際社会の懸念にこたえる――ことを強く求めた経緯がある。


[読売新聞社：2006年07月03日03時16分]

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