北朝鮮銀行の英国人、送金問題で法的措置を警告 報道

2007.03.27
Web posted at: 17:54 JST
- CNN/AP

香港──２７日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、北朝鮮の首都・平壌を拠点とする大東信用銀行の英国人コリン・マカスキル氏が、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）から中国銀行に資金７００万ドルが送金された場合、法的措置を取ると警告した。

外資系の大東信用銀行はマカオ当局と交渉中とされる。マカスキル氏はＡＰ通信に対して報道内容を認めたものの、詳細への言及を避けた。

マカスキル氏は、７００万ドルが大東信用銀行のものであり、北朝鮮と外国企業の合弁事業による合法的な収益金だと主張。「大東の資金は政治から分離されるべきだ。われわれは通常のコルレス銀行への送金手続きができるようになるまで、マカオにこの資金を残したい」と語ったとされる。

米当局は来月中旬から、ＢＤＡと米金融機関の取引を禁止することを決めている。これが発効するとＢＤＡの米ドル建て口座から資金を移動することが困難になるため、マカスキル氏は事前に７００万ドルを、マカオの別の銀行口座に一時的に移したい意向という。

米当局は２００５年９月、ＢＤＡが北朝鮮の資金洗浄と米ドル札偽造に関与していたとして、同行の北朝鮮関連資金２５００万ドルを凍結した。今月凍結資金を北朝鮮に全額返還することで合意し、北朝鮮核問題をめぐる６者協議が再開したものの、返還手続きが完了しなかったことで協議は休会。今のところ、手続きが遅れている理由について十分な説明はない。

米財務省のグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は２６日、ＢＤＡ凍結資金の返還合意の履行について北朝鮮当局者と協議した。マカスキル氏の動きは、北朝鮮の核放棄に向けた動きの足かせとなる恐れがある。

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