２８日から南北首脳会談 ７年ぶり開催の見通し

　韓国大統領府は８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２８日から３０日まで平壌を訪れ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談すると発表した。南北首脳会談は、００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が金総書記と会談して以来、２度目。６者協議の進展で本格化した朝鮮半島の非核化問題のほか、００年の南北共同宣言に基づく交流協力事業の拡大発展などを話し合う見通しだ。

　韓国大統領府の白鐘天（ペク・ジョンチョン）・統一外交安保政策室長は８日、「核問題と南北関係を同時に進展させる意味のある機会になる」と説明。「第２次会談を契機に、首脳会談を定例化する基礎をつくる。南北関係が平和、安定的に持続発展することを期待する」と述べた。

　韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一相は南北首脳会談推進委員会を発足させ、来週から会談の議題や代表団の構成などに関する協議を始めることを明らかにした。

　一方、韓国の金万福（キム・マンボク）国家情報院長は、朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長との間で首脳会談開催を確認し、「南北関係をより高い段階に拡大、発展させ、朝鮮半島の平和と民族共同の繁栄、祖国統一の新たな局面を切り開く重大な意義を持つ」などとした南北合意書を今月５日に交わしたことを明らかにした。

　同院長によれば、韓国が首脳会談に向けた協議を提案したのを受けて北朝鮮側が７月２９日、金院長の訪朝を要請。８月２日に訪朝した際、金部長が金総書記の意思として「８月下旬の平壌開催」を打診したという。金院長は３日に韓国に戻って盧大統領の許可を得た後、再び訪朝。最終的に南北合意書に署名した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信も８日、南北合意書を紹介し、南北首脳会談の開催を伝えた。

　０３年２月に発足した盧政権は、北朝鮮の改革開放を促すために金大中政権が進めた太陽政策を継承。第２次首脳会談の実現を目指したが、北朝鮮が０２年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官を国外退去処分にするなど、核問題が悪化。北朝鮮は首脳会談に応じる姿勢をみせてこなかった。

　しかし、６者協議の進展に伴い、北朝鮮が７月に寧辺（ヨン・ビョン）核施設の稼働を停止。米朝対話も順調に進み、南北対話の機運が高まった。

　００年の南北共同宣言は金総書記の訪韓を明記していたが、北朝鮮側は安全が十分確保できないとして難色。韓国側はロシアなど第三国での開催も模索したが、「いつ、どこでも開催できるという立場で一貫してきた」（金院長）として、結局平壌での開催に同意した。

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