＜北朝鮮拉致＞支援放送に資金援助 自民特命委が政府要請へ

　自民党は１４日、党本部で拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）の初会合を開いた。特定失踪者問題調査会が北朝鮮に向け、拉致被害者の救出を呼びかけている短波ラジオ放送「しおかぜ」への資金援助を政府に求めていく方針を決めた。
　党内の拉致問題に関する組織を統廃合し、特命委員会の下に「対北朝鮮経済制裁シミュレーション」「脱北者に関する検討」「国際連携推進」の３チームを設置することも決定。これまで対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームが検討してきた北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）を規制するための特定金融取引規制特別措置法案（仮称）の条文化作業を急ぐことを確認した。
　中川氏は「ようやく数人の被害者が日本に戻ったが、残り数十人、数百人が帰って、初めて北朝鮮との『対話』の段階になる」と強調した。【坂口裕彦】
（毎日新聞） - 11月14日18時16分更新

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