拉致重点放送の命令方針、民放労連が反対声明

　ＮＨＫの短波ラジオ国際放送に、菅総務相が拉致問題の重点的放送を命令する方針を表明したことについて、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、反対声明を発表した。

　声明では「総務大臣が拉致問題という個別具体的な内容に踏み込んで放送を命令することは、明白な政治介入で、表現の自由への重大な侵害といわざるを得ない」と指摘、方針の撤回を求めている。民放労連は同日、声明を総務省に電子メールで送った。
（読売新聞） - 11月1日20時5分更新

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