松江で拉致、脱北問題考える県民集会

　北朝鮮拉致問題を考える島根県民集会が１７日、松江市学園南１丁目のくにびメッセであり、拉致問題などの支援団体関係者らが、北朝鮮の政治体制をひもときながら、拉致と脱北者問題解決には、経済制裁も含めた日本政府の強い姿勢と国際連携が不可欠と訴えた。

　「集まれ、島根県民集会」と題した集会は、拉致問題や脱北者問題に関心を持ってもらおうと、拉致被害などの北朝鮮問題に取り組む東アジアネットワーク島根、鳥取などが開催。市民約６０人が参加した。

　非政府組織（ＮＧＯ）北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長は、脱北者問題の背景にある北朝鮮国内の深刻な食糧難や、中国、韓国をはじめとした周辺諸国の北朝鮮に対する基本的な政治スタンスを解説。

　１６日の参院本会議で可決、成立した「北朝鮮人権法」については「拉致、脱北者問題解決が国と地方自治体の責務になった。経済制裁発動も可能で追い風になる。後は拉致と人権侵害を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢が必要だ」と強調した。

　また、特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表は「拉致は国家による主権侵害で、安全保障上の問題」と指摘。テポドン２号の発射準備が指摘される中「威嚇に屈しない強い姿勢が必要で、国家の品格が試される。各国との連携で国際包囲網を狭めていくことも有効」とした。

　また、拉致された可能性が高いとされる米子市の松本京子さんの兄の孟さんは「失踪から２９年がたち、母親も年を取った。妹を取り返したいという気持ちは強くなる一方。解決に向けて強力な支援をお願いしたい」と訴えた。

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