「テロ支援国指定の早期解除はない」拉致家族らに米高官

　【ワシントン＝坂元隆】訪米中の北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」の一行は２５日、ホワイトハウスで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長と面談し、米国の北朝鮮に対する「国際テロ支援国指定」を解除しないよう訴えた。
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　家族会によると、ワイルダー部長は「すぐに指定を解除することはない」と答えたという。

　米国は日本人拉致問題などを理由に北朝鮮をテロ支援国に指定しているが、６か国協議の合意により、米朝間で指定解除についての協議を行うことになっている。

　家族会の訪米は、ワシントンで今週行われている人権団体による「北朝鮮自由週間」にあわせたもので、事務局長の増元照明さんと、拉致被害者の松木薫さんの姉の斉藤文代さん、「救う会」からは島田洋一副会長が参加している。
（2007年4月26日10時51分 読売新聞）

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