スノー報道官：「テロ支援国家」指定解除は北朝鮮次第

　【ワシントン和田浩明】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で、合意文書に盛り込まれた米国による「テロ支援国家」指定の解除作業開始について、スノー大統領報道官は１５日、「政治的理由では行わない」と述べ、北朝鮮側の対応と法的規定に基づくことを強調した。日本の拉致問題への影響が懸念され、ブッシュ政権内の保守派からもイランなどへの対応軟化につながりかねないと批判が出ていた。

　ワシントン・ポスト紙によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエーブラムス大統領副補佐官（中東問題担当）が政権部内向け電子メールで「北朝鮮はテロ支援の停止を証明していないのに（解除による禁輸措置などの終結で）見返りを得るのか」などと疑念を表明したという。同副補佐官はネオコン（新保守主義者）として知られる。

　スノー報道官は、同副補佐官がその後「ＮＳＣ内のアジア問題担当者から説明を受けて納得した」と説明。核問題解決のためブッシュ政権が「政治的決断」をすることはないと明言した。

　またＮＳＣ報道官は、ブッシュ大統領が中国の胡錦濤国家主席と電話会談し、エネルギー支援の実施は北朝鮮の対応次第であることや、国連制裁の継続の必要性を強調したことを明らかにした。

　北朝鮮のテロ支援国家指定は８８年からで、前年の大韓航空機爆破事件やよど号事件（７０年）を起こした日本赤軍のメンバーの北朝鮮残留などを受けた措置。解除には、過去６カ月間に国際テロ支援を行っていないこと、対象国政府が将来も支援しないと確約していることなどを大統領が確認できる報告書を議会に提出する必要がある。これまで、イラクやリビアなどが指定解除された。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際