対北追加制裁の検討着手＝全面輸出禁止など－政府

　政府は9日、北朝鮮の核問題をめぐり全面輸出禁止など同国への追加制裁について具体的な検討に入った。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）の凍結資金が返還されても、北朝鮮が2月の6カ国協議で約束した核施設の停止・封印など初期段階の措置を履行しない場合に備えるのが目的だ。
　麻生太郎外相は9日の衆院外務委員会で、北朝鮮が初期段階措置の履行期限を守っていないことについて「送金された後も反応がなければ圧力のレベルを上げないといけない」と表明。追加制裁については「検討している。どうすべきか話は詰めてきている」と述べた。また、「1週間ぐらいかと思うが、米国とは（北朝鮮は）いいかげんにしないといけないという話をする時期が来るだろう」と語った。　

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