人権問題の議論必要 米北朝鮮人権担当特使

　【ワシントン＝有元隆志】レフコウィッツ米北朝鮮人権問題担当特使は１日、下院外交委員会の小委員会で証言し、２月の６カ国協議で米朝関係正常化の作業部会が設置されたことについて、関係正常化には人権問題の議論が必要との認識を示し、「数カ月の間に北朝鮮と人権問題について話し合いたい」との意向を表明した。

　今月５、６の両日、ニューヨークで米朝関係正常化のための作業部会が開かれるが、同特使は出席せず、人権協議の具体的な予定はたっていないという。

　同特使は北朝鮮の人権状況について、強制収容所には１５万人から２０万人がいると推測されるとしたほか、北朝鮮政府が情報統制や、金正日総書記の個人崇拝をさせていることを非難した。

　さらに、食糧不足に苦しむ北朝鮮人民に対し、米政府として人道支援を行いたいとしながらも、「北朝鮮は外国からの支援を軍部やエリート層、闇市場に横流ししていると疑っている」と述べ、支援再開の場合には監視態勢を確立する必要があるとの認識を示した。

　そのうえで、「北朝鮮が国際社会から正当性を認められたいのであれば、人権面で改善を図らなければならない」と強調した。

　一方、同特使は、北朝鮮国民に海外の情報を提供するため、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」の朝鮮語放送時間を拡大する必要があるとして、放送拡大のための予算増額に対する議会の理解を求めた。

　また、拉致被害者を調べている日本の特定失踪者問題調査会が、拉致被害者らに向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」の活動も紹介した。

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