韓国新政府の機構案発表・対北政策見直し鮮明

　【ソウル＝山口真典】2月25日に発足する韓国次期政権の骨格作りを進める政権準備委員会は16日、新政府の機構案を発表した。金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権がとった北朝鮮への融和路線を10年にわたり主導してきた統一省を外交通商省に併合するなど、現在の18省を13省体制に再編。対北朝鮮政策の見直しを掲げる李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の姿勢を鮮明にした。
　次期政権で与党となる最大野党ハンナラ党は21日までに関連法案を国会に提出、1月中の成立を目指す。
　省庁再編構想は、対北朝鮮政策を統括してきた統一省を事実上、解体し、外交政策の立案・遂行機能を一元化する点が最大の目玉。南北関係に関する政策立案と交渉権限を、既存の外交通商省の人員を軸に新設する「外交統一省」へ移管する。南北間の経済協力事業は知識経済省、北朝鮮情報の分析機能は情報機関の国家情報院、脱北者支援などは地方自治体にそれぞれ振り分ける。(01:49)

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