五輪で配慮？米国務省の年次人権報告書、中国の指定はずす

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は１１日、世界各国の人権状況をまとめた２００７年の年次人権報告書を公表した。


　「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど１０か国を指定したが、昨年まで入っていた中国は外れた。今夏開催される北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。

　報告書は中国について、外国メディアに対する規制や労働現場での安全対策などで改善がみられたとしたが、活動家の主張を引用する形で、北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したと指摘。「人権の実態はひどいままだ」として、一層の改善が必要と強調した。また、チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及している。

　また、北朝鮮については、「圧政」「孤立国家」と指摘した上で、「国民生活のほぼあらゆる面を管理している」と批判した。５日付のワシントン・ポスト紙は、核協議への影響を懸念する国務省の東アジア担当部局が北朝鮮の記述から「圧政」「孤立」の表現を削除するよう要請したと報じたが、結果的には前年とほぼ同じ記述内容となった。

（2008年3月12日19時12分??読売新聞）

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