町村氏 米の融和路線をけん制

自民党の町村前外務大臣は２４日、ワシントンで日米両政府の当局者や関係団体を前に講演し、日本は、北朝鮮に対するアメリカの融和的な態度に懸念を抱いており、テロ支援国家の指定を解除するようなことになれば、大きな失望を買うだろうとけん制しました。

この中で、町村前外務大臣は、北朝鮮に核を放棄させるうえで６か国協議は効果的な枠組みだと評価しながらも「日本国民は、アメリカが北朝鮮に接近しつつあることに不満と懸念を示している。アメリカにとって、北朝鮮は直接の脅威ではないという理由で、北朝鮮政策で日本とは違う立場なのではないかと心配している人もいる」と述べました。そのうえで「もしアメリカが十分な根拠のないまま、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除するようなことがあれば、日本の人々はアメリカに見捨てられたと感じるだろう」と述べ、必要以上に融和的な態度をとることのないよう、けん制しました。また、町村氏は韓国のノ・ムヒョン政権について「日本をたたくことによって支持率を上げるという行動をしばしば取る。日本との関係が、急によくなるのは難しく、私はポスト・ノ・ムヒョンに期待している」と述べるとともに「長い目で見て、朝鮮半島は統一の方向に向かうと思うので、これに日米がどう協力していくかを議論しなければならない」と指摘しました。

NHKニュース