テロ指定解除 阻止働きかけへ

政府は、アメリカが北朝鮮による非核化の進展の見返りに年内にもテロ支援国家の指定を解除するのではないかとして、来週１６日の日米首脳会談などを通じて、拉致問題に進展がないかぎり安易に指定を解除しないよう働きかけを強めることにしています。

北朝鮮は、核施設の無能力化の見返りとしてアメリカにテロ支援国家の指定を解除するよう求めており、日本政府は、アメリカが早ければ年内にも解除に踏み切るのではないかと懸念を強めています。この問題について、町村官房長官は、８日のゲーツ国防長官との会談で「拉致問題に何ら進展が見られない以上、慎重に対応してもらいたい。軽々に解除すると日米関係にたいへん大きな悪い影響が出るおそれがある」とくぎを刺したことを明らかにしました。また、福田総理大臣も、来週１６日に予定しているブッシュ大統領との初めての首脳会談で、拉致問題が日本にとっていかに重要であるかを説明し、拉致問題に進展がないかぎり安易に指定を解除しないよう求める方針です。さらに、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟も、会長を務める平沼元経済産業大臣らが１４日から訪米し、政府関係者や議員らと会談することにしており、アメリカ側への働きかけを強めることにしています。

NHKニュース