６か国代表、国際会議で東京集合…北の協議復帰が焦点

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議参加国すべての首席代表が、１０、１１の両日開かれる米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究機関主催の国際会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」を機に東京に勢ぞろいし、２国間・多国間の折衝を通じて協議再開を模索する。
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　北朝鮮が、５か月間中断している協議への復帰を表明するかどうかが最大の焦点となる。

　「協力対話」に出席するのは米国のクリストファー・ヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官、韓国外交通商省の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和外交本部長だが、日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長や、急きょ来日する６か国協議議長国・中国の武大偉外務次官、ロシアのアレクサンドル・アレクセーエフ外務次官とともに、会議場の内外で会談を行う。

　６か国協議が中断しているのは、通貨偽造など北朝鮮の不法行為に対して米国が科した「金融制裁」措置に、北朝鮮が強く反発、協議復帰を拒否しているためだ。

　だが、米朝関係筋によると、米国は金融問題については交渉の余地はないとしつつも、協議の枠内で制裁に関して話すことは認める意向を北朝鮮側に伝達しているという。同筋によれば、各国の間では、北朝鮮が復帰を表明した場合、期間中に「非公式６か国協議」を開催し、次回会合の日程を詰めることも検討されている。

　不法行為は北朝鮮以外のすべての協議参加国が非難しており、金次官の対応が注目される。

　北朝鮮が今回もあくまで協議復帰を拒否する姿勢を崩さない場合、米国は北朝鮮との会談にも６か国首席代表による協議にも応じず、北朝鮮への経済的締め付けを継続する方針だ。

　安倍官房長官は日朝協議の可能性に言及し、拉致問題に関する話し合いに期待感を表明した。また、小泉首相の靖国神社参拝問題などで日韓関係が悪化したこともあり、しばらく開かれていなかった日米韓３か国の首席代表会合が行われる予定で、３か国は核問題解決に向けた連携を改めて確認する。
（2006年4月8日22時40分 読売新聞）

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