6カ国協議：米朝、核施設凍結めぐり異見

　北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の進行がスピードを増している。1日目に中国が合意文草案を作成したのに続き、9日には米代表のクリストファー・ヒル米国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が全体会の直後、会場の釣魚台迎賓館から車で10分ほどの距離にあるリッツカールトン・ホテルのレストランで2国間会談を行った。

　会談終了後、ヒル代表は「慎重に楽観している。2005年9月の6カ国協議共同声明で取り上げられた議題のうち、どれが合意文に入るのか、どれを3月までさらに待つべきか見守ったほうがいいようだ」と述べた。ヒル代表と違い、裏口から出た金桂寛代表は「全般的な会談では一連の対立点があるが、さらに努力し打開しようと思う」と語った。金代表は「誰かが言っていたが、卵が孵（かえ）る前からヒヨコの数を数えない（取らぬ狸の皮算用はしない）ように…」とし、ライス米国務長官が言った言葉をそのまま口にした。

◆原子炉稼動中断の水準めぐり攻防

　ヒル代表が同日夜、「1つか2つの争点に狭まっている状態」と述べたのは、2カ月以内の核関連施設凍結について、北朝鮮は原則的に同意したが、具体的な履行措置に対する意見の違いが解消されていないことを示唆したものと考えられる。米国が要求する凍結措置は、核施設を1‐2カ月以内に再稼動できないよう、事実上閉鎖することを意味する。しかし北朝鮮は、閉鎖段階に進む前に「稼動中断」の段階を置こうと要求したという。「米国と北朝鮮が同時行動するにしても “短期間で元に戻りにくい”行動に合意するかどうかの問題だけに、交渉に差し障る可能性もある」と消息筋は伝えている。

◆エネルギー支援も容易ではない

　北朝鮮の核施設閉鎖に対する補償措置で、関連5カ国がエネルギー支援をするという合意は成立している状態だ。割合までは出ていないが、5カ国が分担するという原則にもある程度歩み寄りを見せているという。会場周辺では、「北朝鮮が当座で使用する重油を要求している」との分析が有力だ。「年に重油50万トンを支援する」とした1994年のジュネーブ合意のような形を望んでいるということだ。だが日本はすでに拉致問題の解決なしには分担しないことを明言しており、北朝鮮を除く5カ国間の分担をめぐる交渉のほうが難しいことを示唆している。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)