北朝鮮口座「１１００万ドル凍結解除も」 米が日韓に

　米国の事実上の金融制裁としてマカオの銀行で凍結された北朝鮮関連口座（総額約２４００万ドル＝約２９億円）のうち１１００万ドル分の解除は可能だとする考えを、米国政府が日韓などに伝えていたことがわかった。米国は北朝鮮にもこの方針を伝えたとみられるが、まだ実施されていない模様。６者協議で北朝鮮はエネルギー支援に加え、制裁の早期解除も強く求めているという。

　複数の６者協議筋によると、米国首席代表のヒル国務次官補は１月のベルリン協議終了後、日韓両政府などに、１１００万ドル分の北朝鮮口座に違法性がないことを確認したと伝えた。そのうえで、できるだけ早く調査結果をマカオ当局に伝え、処理を任せたい考えを示した。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報（電子版）は１１日、「ベルリン協議で米国は金融制裁を３０日以内に解除することを担保した」と報道。北朝鮮は６０日以内に寧辺（ヨンビョン）の原子炉の稼働を中止することなどを約束したが、その後の米朝金融協議では解除に向けた最終合意ができなかったため、６者協議で反発しているという。

　北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は今回の６者協議でも「米国が敵視政策を変更するかどうかが重要」と主張している。協議筋は「米国務省と財務省の間で意見調整がうまくいかなかった可能性がある。北朝鮮は米国が約束を破ったと考えているのではないか」とみている。

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