「見返り」で６か国協議難航、大枠合意へ修正案準備か

　【北京＝福島恭二、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は４日目の１１日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と米朝などの２国間会合や首席代表会合が開かれ、合意文書採択を目指して詰めの討議が行われた。
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　北朝鮮が「初期段階の措置」を取る見返りとして大規模なエネルギー支援を明記するよう求めていることから、協議は難航。中国は譲歩を求めたが、北朝鮮は態度を変えなかった。中国は１２日を期限として大枠合意を目指している模様だが、最終的な合意の成否は北朝鮮の出方次第となっている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１１日夜、宿舎のホテルで記者団に「明日が最終日になるだろうと中国が通告してきた」と述べ、中国が１２日を事実上の期限とみなしていることを明らかにした。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も１１日夜、「情勢は依然厳しい。明日になれば、議論が収束に向かうのか、そうでないのかはっきりするだろう」と述べた。同局長はこれに先立つ同日午前、「過剰・過大な期待を北朝鮮が持っていることが問題で、それを考え直さない限り合意は難しい」と強調した。

　北朝鮮の要求についてロシア首席代表のアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日、「重油と電力を合わせた支援」だと言明。協議筋によれば、北朝鮮が２００万キロ・ワットの電力、年間２００万トンの重油など「法外な」要求を次々に持ち出しているという。

　中国が当初提示した合意文書の草案では、北朝鮮が６０日間以内に寧辺の５０００キロ・ワットの実験用黒鉛減速炉など核施設の稼働停止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視などの「初期段階の措置」を受け入れるのと同時に、他の５か国はエネルギー支援を行うとされていたが、北朝鮮は支援の開始時期、規模、期間を明確にするよう要求。ほかにも、米国の金融制裁解除、テロ支援国リストからの除外などを求めているという。

　一方、別の協議筋は１１日、中国が対立点を棚上げした大枠合意を目指して、修正案を準備している模様だと述べた。ロシュコフ次官は、１２日の協議次第では「合意文書がまとまる望みはある」と述べた。

　修正案が出された場合、北朝鮮が初期段階の措置を取るのに応じて、他国がエネルギー支援を行うとの原則だけを定め、具体論を作業部会での討議に先送りするものとなる可能性が高い。ヒル次官補は「（細部は）作業部会に委ねた方がよい」と強調した。

　作業部会は、２００５年９月採択の共同声明に盛り込まれた課題別に、朝鮮半島の非核化、北朝鮮への経済・エネルギー支援、北東アジアの安保協力、日朝関係正常化、米朝関係正常化の五つの設置が有力。
（2007年2月12日1時28分 読売新聞）

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