日米関係のきしみ懸念＝対北政策、軌道修正も－安倍首相退陣で政府

　「テロとの戦い」に日本が踏みとどまれるかどうかが焦点となる中での安倍晋三首相の退陣表明は、日米関係にきしみを生じさせかねない。後継首相選出までの政治空白を考慮すると、11月1日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動の中断が不可避な情勢となったためだ。政府は、次期政権でも海自活動を可能とする新法制定に全力を挙げ、影響を最小限に食い止めたい考えだ。
　町村信孝外相は12日午後、給油活動の継続問題について「（後継首相に）誰がなろうと新法でいく方向性は大きく変わらない」と指摘。高村正彦防衛相も「日本のため、国際社会のために必要で、次の内閣でも引き続きやってもらいたい」と述べた。
　ただ、政府・与党が目指していた新法案の月内提出は困難な情勢となり、「民主党の出方次第では今国会での成立さえ危ぶまれる」（与党筋）。首相の退陣表明に伴い、自民党総裁選など新たな政治日程が入るためだ。町村外相は「日米の大きなきずながこの辞任劇で揺らぐことはあり得ない」と語ったものの、給油継続という「国際公約」は宙に浮く形となった。
　一方、首相が手掛けた中国との関係改善もペースが落ちる懸念がある。首相は年内訪中で中国側と合意している。政府は「共同文書で確認した方向性は継続されるのが外交の常識」（外務省幹部）と後継首相の早期訪中で調整する考えだが、東シナ海ガス田開発問題をめぐる対立も絡み中国側の対応は不透明だ。
　また、北朝鮮政策では、拉致問題を最優先課題に掲げ一貫して強硬姿勢で臨んできたが、具体的な成果を得られないままでの退陣となる。米朝協議が進展している状況を踏まえ、後継政権は対話の道も模索することになりそうだ。　

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