候補予定３氏公開討論 熊本市長選

　１２月の任期満了に伴う熊本市長選の立候補予定者による初めての公開討論会（同実行委主催）が３０日、熊本市手取本町の県民交流館パレアであった。前全国市議会議長会事務総長の佐藤達三氏（６０）、元参院議員の本田良一氏（６６）、現職の幸山政史氏（４１）の３氏が市政の課題や政策などについて議論を交わした。

　討論会は３氏それぞれが所信を表明した後、立候補予定者から他の予定者に質問する方法で進められた。

　所信について、佐藤氏は「リーダーシップを発揮して政令指定都市を実現し、夢のある元気な市にする」と強調した。「協働のまちづくりで九州の拠点性を高め、個性豊かな都市にする」と力を込めたのは幸山氏。本田氏は「産業創出に力を入れ、知的技術産業の集積都市を目指す」と語った。

　続いて、佐藤氏が２氏に朝鮮会館の税減免措置に対する考えを質問した。本田氏は「税の公平性から考えて（減免は）おかしい。市長になれば上告は取り下げる」と述べたが、幸山氏は「会館を調査した上で事務所部分には課税している。減免の問題を拉致問題やミサイル発射問題と一緒に考えるべきではない」とした。

　２氏の意見に対し、佐藤氏は「熊本出身で拉致された人もいるので市長として配慮が必要。課税すべきで、福岡高裁判決は重い」などと語った。

　政令指定都市の実現を視野に入れた合併については、３氏とも積極姿勢を示した。佐藤氏は「首長同士の信頼関係を築き、首脳外交が必要だ」と首長の役割を強調。本田氏は「産業の創出で２つの町と合併する自信がある」と産業振興策の重要性を訴えた。幸山氏は「引き続き行財政改革で財政の改善に取り組み、（周辺市町村とつくる）都市圏研究会での議論を大切にしたい」と語った。

　また、本田氏が幸山氏に「議会とのあつれきがあり、政策のほとんどを実行できていない」と批判し、市議会で継続審議となっている自治基本条例に対する考えをただす白熱した場面もあった。
＝2006/08/02付 西日本新聞朝刊＝

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