特定失踪者の捜査体制整備へ

政府は６日、北朝鮮による拉致問題の関係閣僚専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を開いた。拉致の疑いがある特定失踪（しっそう）者の捜査・調査の体制整備と、人権担当大使による国際的な協調強化の２項目を新たに加えた対応方針を決めた。
　会見した鈴木副長官によると、警察庁が2006年度予算で求める「拉致問題対策官」の設置を支持し、捜査強化を図る。鈴木副長官は「行方不明の相談、届け出が約900件ある。家族の心情を踏まえて捜査・調査を進め、説明責任を果たす上で細かいことも詰めたい」と語った。


[新潟日報 12月06日（火）］

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