米銀行が国務省の仲介要請認める、北朝鮮口座の送金問題

2007.05.17
Web posted at: 21:28 JST

（ＣＮＮ）　マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結される朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）関連資金の送金問題で、米ノースカロライナ州シャーロットを本拠にするワコビア銀行は１６日、米国務省からの送金仲介の要請を検討していることを明らかにした。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１７日報じた。

同銀の報道担当が述べたもので、要請を受け、多方面の政府当局者と協議しているとも語った。銀行業界を統轄する機関からの承認なく、要請を実行することはないとも述べている。

北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議は今年２月、北朝鮮核施設の停止、封印、見返りのエネルギー支援で合意。だが、北朝鮮は、資金洗浄活動への事実上の金融制裁として米国が打ち出したＢＤＡの関連口座の凍結の解除、移管を、核施設停止など初期措置履行の前提条件としていた。

核問題で成果を望む米国は今年３月、凍結資金約２５００万ドル（約３０億円）の全額返還を発表。ただ、ＢＤＡと米銀の取引を禁じる制裁が維持される中で、不法資金も交じる北朝鮮口座の送金に応じる銀行の確保に手こずっていた。米国は当初、中国銀行を想定していたとされるが、同銀は国際銀行界での信用損失を恐れ、拒否したとされる。

同紙によると、ホワイトハウス内では送金仲介に米銀を使うことに反対論もくすぶっている。しかし、ライス米国務長官がワコビアの利用を促しているという。

ポスト紙によると、北朝鮮資金の送金仲介に米財務省は一切関与しておらず、国務省に委ねている。しかし、同省はＢＤＡとの取引を米銀に禁じているだけに、仲介では特別許可などの措置が迫られるのは確実だ。この際に、送金仲介に絡む米銀への保証措置を取引禁止と絡めどう具体化するかの問題が残っているという。

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