朝鮮総連県本部の固定資産税非課税 松本

市監査委員が課税勧告

　松本市監査委員（草間繁・代表監査委員）は２０日、同市島内の学校法人長野朝鮮学園の長野朝鮮初中級学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部関連施設などが占有している建物の固定資産税を、非課税の学校法人資産と区別して課税するよう、菅谷昭市長に勧告した。６月末までに必要な措置を求めている。

　この勧告は、同市に住む藤原英夫・元帝京大教授（７０）が今年２月に行った住民監査請求への監査結果として出された。

　同委員は、現地調査などから、３階建て（延べ約６４２平方メートル）で現在、「朝鮮文化会館」と称される建物内に、県本部関連施設が所在すると確認したとし、「学校教育のため一体的に使用されているとは認められず、目的外使用に当たり、請求人の主張には理由がある」などの判断を示した。

　総務省は今月１日、同連合会関連施設を念頭に、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求める通知を全国の自治体に出している。勧告を受けた菅谷市長は２０日、「総務省通知も踏まえ、再度、使用状況を詳細に把握した上で検討する」とのコメントを出した。

　朝鮮総連県本部は「コメントは差し控えたい」としている。

　藤原さんは「画期的な監査結果だ。市はすぐに課税すべき」と述べた。
（2006年4月21日 読売新聞）

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