日朝協議３日目、「過去の清算」で溝埋まらず

　【北京＝福島恭二、岡崎哲】日朝政府間協議は３日目の６日、北京市内のホテルで国交正常化交渉が行われ、日本の植民地支配時代の「過去の清算」について協議した。

　日本側は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイル問題などを包括的に解決した上で、経済協力を行う方針を改めて提案したが、北朝鮮側は「その方式では難しい。『過去の清算』の問題を乗り越えずに前には進めない」とし、経済協力などの具体化を最優先課題とするよう主張、合意には至らなかった。

　日朝国交正常化交渉は、２００２年１０月末にクアラルンプールで行われて以来、約３年３か月ぶりの再開で、通算では１３回目となる。日本側からは原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使ら、北朝鮮側からは宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らが出席した。

　北朝鮮側は「過去の清算」について、「歴史的、道徳的に必ず解決されなければならない問題だ」としたうえで、経済協力だけでなく、＜１＞在日朝鮮人の地位向上＜２＞戦前、戦中に現在の北朝鮮の地域から日本に持ち込まれた文化財の返還と補償――などを求めた。

　このうち、在日朝鮮人の地位問題では、「政治、社会、文化の面で差別的処遇を受けている」とし、文化財に関しては、「原状復旧が必要だが、痕跡がなくなった文化財は補償すべきだ」と訴えた。

　これに対し、日本側は過去の植民地支配について改めて遺憾の意を表明した。戦後、日本が韓国、フィリピンなどに実施した経済協力や賠償などの具体例を引き、各国の経済発展に日本からの資金が大きく貢献したことも説明した。

　北朝鮮側は、整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、破たんした在日朝鮮人系の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権の返還を求める訴訟を起こしたことなどにも触れ、「日本政府は適切に処理すべきだ」と要請した。

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