総連愛知本部の「減免」取りやめ、名古屋市長が意向

　名古屋市の松原武久市長は１６日の記者会見で、北朝鮮の核実験実施発表を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部（名古屋市西区）の施設に対する固定資産税と都市計画税の全額減免措置を、来年度は取りやめる考えを明らかにした。


　松原市長は「減免は国際関係が良好で公益性があることが前提」とした上で、「このような関係が踏みにじられた状況では、（減免を）続けるのは困難と考えている」と話した。

　名古屋市は現在、市税条例に基づき、朝鮮総連県本部に全額、７支部９か所には一部、それぞれ減免措置を取っているが、減免総額は明らかにしていない。支部の一部減免措置は継続する方針。

（2006年10月16日22時22分 読売新聞）

総連愛知本部の「減免」取りやめ、名古屋市長が意向 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）