北朝鮮、金融制裁で硬化 ６者協議再開に暗雲

米国による北朝鮮への「金融制裁」問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発、交渉を６者協議再開の前提条件とし始めた。韓国は６者による非公式会合を打診したが、事態打開の見通しは立たず、今後の日朝協議などにも影響しそうだ。

　済州島で１４日開かれた南北閣僚級会談。「６者協議の早期再開を」と北朝鮮の態度軟化を促す韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相に対し、北朝鮮団長の権浩雄（クォン・ホウン）・内閣責任参事は核問題に触れなかった。

　米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、銀行にあった北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ。

　北朝鮮は先月の６者協議で撤回を求め、いったん米朝対話で打開を探ることになったが、制裁解除へ向けた首席代表級の「本格交渉」を求める北朝鮮に対し、米国は理由説明にとどまる「実務接触」を打診。北朝鮮が「米国が会談を避けている条件では６者協議の再開は絶対不可能」（労働新聞）と反発した。

　米国も引かない。米国務省高官は「６者協議が進行中だから何もしない、ということはない」と断言。逆に、実務接触を断った北朝鮮への不信感を強めている。

　９月の６者協議で採択した共同声明は「将来の軽水炉提供」の可能性に言及するなど、譲歩を迫られたとする不満が米国にはある。強硬論の台頭で、最近では米首席代表のヒル国務次官補が「かじ取りに苦心している」ともいわれる。

　国務省では対北強硬派のジョセフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が北朝鮮への締め付けを主導、マカオの銀行への措置は財務省、偽ドル摘発は司法省など、他省庁も絡んでヒル氏が影響力を行使しにくい構図だ。

　一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する。

　膠着（こうちゃく）を打開しようと韓国は月内の非公式会合を打診したが、米朝ともに相手の譲歩を訴えて引かず、可能性は遠のいている。

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