米商務省：オランダの貿易会社に制裁措置

【ワシントン和田浩明】米商務省は５日、生物兵器に転用可能な毒物などを北朝鮮に輸出するため入手しようとしたとして、オランダの貿易会社「ＭＵＴＣＯインターナショナル」（本社アムステルダム）に対し、軍事転用可能な米国製品・技術の輸出を６年間禁止する制裁措置を発動した。

　同省安全保障局によると、同社は００年後半～９月ごろと０２年７月ごろの２度、米国内の協力者を通じて、発がん性を持つカビ毒「アフラトキシン」や、生物兵器として利用可能な「黄色ブドウ球菌腸毒素」など規制対象毒物を手に入れて北朝鮮の顧客向けに輸出しようとした。入手を依頼した北朝鮮顧客について同省は明らかにしていない。米政府は北朝鮮を「テロ支援国家」と認定し、問題の毒物の輸出を規制している。

　アフラトキシンはコウジカビの一種が産生する毒物。非常に毒性が強く、肝障害や肝臓がんを引き起こす。黄色ブドウ球菌腸毒素は食中毒の原因の一つで、重度の発熱や頭痛などが主症状。米国では７０年代初頭に廃棄されるまで生物兵器として備蓄されていた。

　商務省は昨年１１月に容疑事実を同社に書面で告知。同社が期限までに異議を申し立てなかったため、制裁措置の発動に踏み切った。

毎日新聞　2006年7月7日　3時00分

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