対北「テロ支援国」指定解除せず＝拉致進展ない場合－日米が確認

　6カ国協議で拉致問題の進展がない場合、北朝鮮に対する米国の「テロ支援国家」指定を解除しないことを日米両政府が確認していたことが8日、明らかになった。これを踏まえ日本政府は、北京で同日再開した協議で北朝鮮に拉致問題の解決を強く迫る方針だ。
　日米関係筋によると、こうした方針は、同協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が事前調整のため来日し、6日に佐々江賢一郎アジア大洋州局長らと会談した際に確認した。日本側が拉致問題の解決を指定解除の条件とするよう要請。ヒル氏も応諾し、6カ国協議で北朝鮮に伝える意向を示した。　

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